東北税理士会の令和7年度税制改正建議書が発表されました

東北税理士会の令和7年度税制改正建議書が発表されました。多数の新規提案事項が盛り込まれ、当事務所からの提案事項も新規事項として追加されました。

当事務所から提案したのは、
重点建議事項の「２ 少子化対策のために、ライフスタイルや価値観の多様化に対応した所得控除制度、給付付き税額控除制度を創設すること（一部修正）」に関して、
(3) 少子化対策を目的とした給付付き税額控除制度を創設する、のなかの
② 子育てに係る学費、保育料、ベビーシッター代、国家資格取得費用などについて、生計を一にする子に係るこれら費用は、その一定割合を税額控除できる。
③ 有利子の奨学金を借りた場合、その返済期間中は、年末の奨学金借入残高の一定割合を税額控除できる。
の2項目と、
・所得税 14　寡夫控除を寡婦控除と統合し男女差のない制度にすること（新規）
の1項目の計3項目です。

また、過去に建議した次の2項目についても、継続して建議事項となりました。
・法人税 25　クラウドファンディングにより調達した資金について圧縮記帳を認めること
・消費税 38　一般社団法人に特定収入がある場合の仕入税額控除の調整の見直し。

令和7年度の税制改正は令和6年末に大綱が発表され、令和7年春に改正される見通しです。当事務所では、今後もより公平で公正な税制を目指すべく、税理士会等を通して、提言や要望を積極的にしていきたいと考えております。

東北税理士会の税制改正建議書はこちら。
東北税理士会　税制に関する提言