日本税理士会連合会の令和7年度税制改正建議書が発表されました

日本税理士会連合会の令和7年度税制改正に関する建議書が6月27日、発表されました。当事務所からの提案事項も重要建議項目の1つとして追加されました。

当事務所からの提案で新たに追加されたのは、
重点建議事項の「２ 少子化対策について、税制面での検討を行うこと」に関連して、
「所得税10 貸与型奨学金の利用者に対して、新たな支援措置を設けること」です。

貸与型奨学金は将来の返還が必要で、学生の多くは卒業と同時に多額の奨学金の返済債務を負っています。 若い世代が結婚・子育ての将来展望が描けない理由の一つに、「将来の経済的な不安」が挙げられているため、この不安解消・将来の経済的負担軽減・若い世代の実質的所得を増やすため、貸与型奨学金の利用者に対して、新たな支援措置を設けるべき、との内容です。

令和7年度の税制改正は令和6年末に大綱が発表され、令和7年春に改正される見通しです。今後も、税理士会等を通して、提言や要望を積極的にしていきたいと考えております。

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